後期高齢者医療制度の保険料、全国平均千3百円増―10年度（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は3月30日、後期高齢者医療制度の2010年度の保険料額(見込み額)などを公表した。それによると、10年度の被保険者一人当たりの保険料額は、全国平均で今年度比1300円(2.1%)増の年額6万3300円となる。
都道府県単位の後期高齢者医療広域連合のうち、被保険者一人当たりの保険料額が増加するのは31広域連合で、増加率が最も高いのは徳島の7.7%。また、広島(5.8%)や大阪(5.1%)も高い。一方、減少するのは15広域連合で、減少率が最も高いのは茨城の5.4%。以下は埼玉(3.5%)、宮崎(2.7%)などで、増減なしは和歌山のみ。
また、被保険者一人当たりの保険料額が最も高いのは東京の8万8439円で、これに神奈川(8万5724円)、大阪(8万728円)と続いた。一方、最も低いのは秋田の3万8110円で、岩手(3万8342円)や青森(3万9939円)も低い。
厚労省によると、当初は全国平均で約14%の増加が見込まれたが、広域連合の剰余金活用や、都道府県に設置されている財政安定化基金の取り崩しなどにより、保険料の増加が抑制された。
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都道府県単位の後期高齢者医療広域連合のうち、被保険者一人当たりの保険料額が増加するのは31広域連合で、増加率が最も高いのは徳島の7.7%。また、広島(5.8%)や大阪(5.1%)も高い。一方、減少するのは15広域連合で、減少率が最も高いのは茨城の5.4%。以下は埼玉(3.5%)、宮崎(2.7%)などで、増減なしは和歌山のみ。
また、被保険者一人当たりの保険料額が最も高いのは東京の8万8439円で、これに神奈川(8万5724円)、大阪(8万728円)と続いた。一方、最も低いのは秋田の3万8110円で、岩手(3万8342円)や青森(3万9939円)も低い。
厚労省によると、当初は全国平均で約14%の増加が見込まれたが、広域連合の剰余金活用や、都道府県に設置されている財政安定化基金の取り崩しなどにより、保険料の増加が抑制された。
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唐澤・森陣営と原中陣営の対立構造、鮮明に―日医・役員改選（医療介護ＣＢニュース）
日本医師会会長選挙に立候補している原中勝征氏(茨城県医師会長)の選挙対策本部(齋藤浩本部長)は3月26日、陣営が推薦する3人の副会長候補者と10人の常任理事候補者を発表した。副会長は、唐澤祥人氏(現職)や森洋一氏(京都府医師会長)の陣営が推薦する候補と重なっていない上、常任理事候補者のうち6人が原中陣営だけの推薦となっている。一方、唐澤・森の両陣営は、全く同じ顔触れの副会長候補を推しているほか、常任理事候補の人選も5人が重複しており、役員改選では唐澤・森の両陣営と原中陣営の対立構造が鮮明になった。
原中氏は同日、東京都内で記者会見し、会長に当選した場合、他陣営から推薦された役員と執行部を運営する可能性があることについて、「そうなったら、そうなった時。わたしが(会長を)辞めることはない」とし、他陣営から推薦された人材であっても協力して日医の運営に当たる考えを明らかにした。
また、陣営の一本化や水面下での選挙協力の可能性が指摘される唐澤陣営と森陣営の動向については、「他の陣営がどんな動きをしようと一切、相手にしないでマニフェスト選挙を貫いていく」と述べた。
■「野合あっても勝つための活動続ける」-齋藤選対本部長
茨城県医師会の副会長である齋藤選挙対策本部長は、「(唐澤・森の両陣営が一本化や水面下の選挙協力といった)野合をするわけはないし、そう信じている。ただ、われわれとしては、たとえ野合があったとしても、勝つための活動を続けるだけ」と述べた。
日医会長選は4月1日に投開票が行われる。原中氏や森氏、唐澤氏のほか、金丸昌弘氏(京都府医師会)が立候補している。
原中陣営が推薦した候補者は次の通り(敬称略。太字は原中陣営だけが推薦する候補者)。
【副会長】
吉原忠男(埼玉県医師会)、松原謙二(大阪府医師会)、多田羅浩三(阪大名誉教授)
【常任理事】
青木重孝(三重県医師会)、樋口正士(福岡県医師会)、高杉敬久(広島県医師会)、藤川謙二(佐賀県医師会)、鈴木邦彦(茨城県医師会)、石渡勇(茨城県医師会)、葉梨之紀(神奈川県医師会)、千葉潜(青森県医師会)、石井正三(福島県医師会)、今村聡(東京都医師会)
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・ ＜窃盗未遂＞氏名「忘れた」被告に判決 佐賀地裁（毎日新聞）
原中氏は同日、東京都内で記者会見し、会長に当選した場合、他陣営から推薦された役員と執行部を運営する可能性があることについて、「そうなったら、そうなった時。わたしが(会長を)辞めることはない」とし、他陣営から推薦された人材であっても協力して日医の運営に当たる考えを明らかにした。
また、陣営の一本化や水面下での選挙協力の可能性が指摘される唐澤陣営と森陣営の動向については、「他の陣営がどんな動きをしようと一切、相手にしないでマニフェスト選挙を貫いていく」と述べた。
■「野合あっても勝つための活動続ける」-齋藤選対本部長
茨城県医師会の副会長である齋藤選挙対策本部長は、「(唐澤・森の両陣営が一本化や水面下の選挙協力といった)野合をするわけはないし、そう信じている。ただ、われわれとしては、たとえ野合があったとしても、勝つための活動を続けるだけ」と述べた。
日医会長選は4月1日に投開票が行われる。原中氏や森氏、唐澤氏のほか、金丸昌弘氏(京都府医師会)が立候補している。
原中陣営が推薦した候補者は次の通り(敬称略。太字は原中陣営だけが推薦する候補者)。
【副会長】
吉原忠男(埼玉県医師会)、松原謙二(大阪府医師会)、多田羅浩三(阪大名誉教授)
【常任理事】
青木重孝(三重県医師会)、樋口正士(福岡県医師会)、高杉敬久(広島県医師会)、藤川謙二(佐賀県医師会)、鈴木邦彦(茨城県医師会)、石渡勇(茨城県医師会)、葉梨之紀(神奈川県医師会)、千葉潜(青森県医師会)、石井正三(福島県医師会)、今村聡(東京都医師会)
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「働く美女」がメンバーの条件 悪女学研究所所長 藤田尚弓さん（産経新聞）
■働く女性に社会の処世術
「悪女ですが、何か？」
そんな挑戦的な言葉を口にしながら、語り口は穏やかだ。
「悪女学研究所というと悪女を育てる学校のように思われますが、実際は『歴史上の悪女』の研究会です。歴史には女性が働くための教訓や処世術がいっぱい詰まっているんですよ」
“研究員”は、現代の悪女たち。悪女とはずいぶんセンセーショナルな響きだが、「働く美女」であることがメンバーの条件だ。
１カ月おきに勉強会を開き、著名人を招いて講演してもらう。後半ではお酒を飲みながら、キャリアウーマンならではの悩みや恋愛話に興じる。気がつけば、“同志”は約４００人に増えていた。
「男性社会で女性が働くには、女を捨てて男と同じ土俵に乗らないといけないのか。私は違うと思う。女性の得意なところを生かしながら、しなやかに成果を出す技が必要なんです」
茨城県の警察署を結婚退職するも、離婚。銀座のクラブホステスに転身し、再婚、出産、再び離婚、と紆余（うよ）曲折を重ねてきた。
男性ばかりの警備会社に就職したときのことだ。女性初の管理職に抜擢（ばってき）されたが、男性に取り囲まれて抗議を受けるなど、いじめとも取れる理不尽な壁にぶつかった。
シングルマザーを見る世間の目は冷たく、子供が３歳になるまでは母親の手元で育てるべきだという「三歳児神話」を元に、悪女呼ばわりもされた。
そこで生まれた開き直りとも言える言葉が、「悪女ですが、何か？」だった。
「自分と同じ立場にいる女性はいっぱいいるんじゃないか。そういう女性のためのサークルをつくろう」
とはいえ、ただ愚痴を言い合う会にはしたくない。そこで、歴史上の悪女を研究することを思い付いた。
男性に何かしてあげる前に、まず男性の力を借りてそのお返しを装って何かをする「恩買い作戦」。裏に反感が込められている「すごいね」という言葉をもらうより、努力している姿をたくさん見せて「よかったね」と応援してもらう「努力見せ作戦」…。
メンツを重んじ、実は嫉妬（しっと）深い男性の特性をとことん研究。働く女性に向けた実践的なアドバイスを繰り出す。大学や企業で講演する機会も増えた。
最近気になっているのが、世の中に社会人としての基礎力が足りない人が多いということ。「そういう人は得てして、ここが足りないと指摘しても聞く耳を持たない。でも、ギリシャ神話などを例にアドバイスすると、意外と納得してくれる」のだという。
時代によって、悪女の姿も変わる。男性社会をしなやかに生き抜く現代の悪女たちが、未来の悪女に研究される日は来るだろうか。（道丸摩耶）
【プロフィル】藤田尚弓
ふじた・なおみ 昭和４７年、東京都生まれ。３７歳。茨城、千葉などを転々として過ごす。全国初の防犯専従職として茨城県警に勤務後、銀座ホステス、警備会社勤務などを経て、平成１８年にｗｅｂ製作会社「アップウェブ」起業。今年１月、悪女テクニックをまとめた「『悪女』の仕事術」（ダイヤモンド社）を出版した。
【関連記事】
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・ 出産後も仕事にやりがいを
・ 足踏みする「男女参画」 働き続ける難しさ
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「悪女ですが、何か？」
そんな挑戦的な言葉を口にしながら、語り口は穏やかだ。
「悪女学研究所というと悪女を育てる学校のように思われますが、実際は『歴史上の悪女』の研究会です。歴史には女性が働くための教訓や処世術がいっぱい詰まっているんですよ」
“研究員”は、現代の悪女たち。悪女とはずいぶんセンセーショナルな響きだが、「働く美女」であることがメンバーの条件だ。
１カ月おきに勉強会を開き、著名人を招いて講演してもらう。後半ではお酒を飲みながら、キャリアウーマンならではの悩みや恋愛話に興じる。気がつけば、“同志”は約４００人に増えていた。
「男性社会で女性が働くには、女を捨てて男と同じ土俵に乗らないといけないのか。私は違うと思う。女性の得意なところを生かしながら、しなやかに成果を出す技が必要なんです」
茨城県の警察署を結婚退職するも、離婚。銀座のクラブホステスに転身し、再婚、出産、再び離婚、と紆余（うよ）曲折を重ねてきた。
男性ばかりの警備会社に就職したときのことだ。女性初の管理職に抜擢（ばってき）されたが、男性に取り囲まれて抗議を受けるなど、いじめとも取れる理不尽な壁にぶつかった。
シングルマザーを見る世間の目は冷たく、子供が３歳になるまでは母親の手元で育てるべきだという「三歳児神話」を元に、悪女呼ばわりもされた。
そこで生まれた開き直りとも言える言葉が、「悪女ですが、何か？」だった。
「自分と同じ立場にいる女性はいっぱいいるんじゃないか。そういう女性のためのサークルをつくろう」
とはいえ、ただ愚痴を言い合う会にはしたくない。そこで、歴史上の悪女を研究することを思い付いた。
男性に何かしてあげる前に、まず男性の力を借りてそのお返しを装って何かをする「恩買い作戦」。裏に反感が込められている「すごいね」という言葉をもらうより、努力している姿をたくさん見せて「よかったね」と応援してもらう「努力見せ作戦」…。
メンツを重んじ、実は嫉妬（しっと）深い男性の特性をとことん研究。働く女性に向けた実践的なアドバイスを繰り出す。大学や企業で講演する機会も増えた。
最近気になっているのが、世の中に社会人としての基礎力が足りない人が多いということ。「そういう人は得てして、ここが足りないと指摘しても聞く耳を持たない。でも、ギリシャ神話などを例にアドバイスすると、意外と納得してくれる」のだという。
時代によって、悪女の姿も変わる。男性社会をしなやかに生き抜く現代の悪女たちが、未来の悪女に研究される日は来るだろうか。（道丸摩耶）
【プロフィル】藤田尚弓
ふじた・なおみ 昭和４７年、東京都生まれ。３７歳。茨城、千葉などを転々として過ごす。全国初の防犯専従職として茨城県警に勤務後、銀座ホステス、警備会社勤務などを経て、平成１８年にｗｅｂ製作会社「アップウェブ」起業。今年１月、悪女テクニックをまとめた「『悪女』の仕事術」（ダイヤモンド社）を出版した。
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・ 足踏みする「男女参画」 働き続ける難しさ
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ダイヤ優先、規定違反６件…大阪の地下鉄事故（読売新聞）
あわや衝突という事態を招いた１５日の大阪市営地下鉄のポイント損傷事故は、少なくとも運転指令による六つの運転規定違反が重なり、引き起こされたものだった。
運転士も不適切な対応を繰り返していた。安全輸送が使命である公共交通で同時多発的に起きた人為ミス。これまでの市交通局の調査からは、ダイヤ維持を気にするあまり、客を乗せた故障車両への対応を怠った実態が浮かび上がってきた。
◆指示なし運行◆
事故があった長堀鶴見緑地線には、２５１条からなる運転規定がある。自動列車制御装置（ＡＴＣ）の故障や地震、浸水などあらゆるトラブルに対応したマニュアルだ。
規定に沿って事故を検証すると、午前５時２７分、始発電車は車両故障で走行不能となったため、運転指令はＡＴＣを解除させたうえで、出発許可を与えた。指令はその後、駅やポイントごとに次の区間に進むか、その場で停止するかを逐一指示しなければならなかったが、指示しなかった（９４条違反）。
さらに、始発電車について、指令による指示運行に切り替えたことを全列車と関係駅長へ通報しなかった（９７、９８条違反）。
指令はその後、ポイント２か所の切り替えを忘れた（１６９条違反）うえ、線路脇の緊急時信号「手信号代用器」も使わず（１６７条違反）、代替電車が入っていた門真南駅の同じ区間に始発電車の進入を許した（９１条違反）。
◆運転士油断◆
運転士も規定違反ではないものの、不適切な対応を重ねた。無理な通過でポイントを損傷させた際、始発電車の運転士は「少し衝撃があった」と異常を感じたが、運転指令に報告せず運行を続けた。同局の運転管理担当者は「始発電車なので、前方に電車がいないという意識が働き、漫然と進んだ可能性がある」と指摘。
ＡＴＣが異常を感知し、損傷したポイント前で停止した後続電車も、運転指令の指示でＡＴＣを解除した後、「指示なし運転」でポイントを通過。始発電車と同様、手信号代用器は使われなかったのに、運転士が運転指令に問い合わせることはなかった。
◆組織の緩み◆
指令員３人は「代替車両や乗務員の手配、追加ダイヤの作成に追われ、焦って忘れた」と証言した。過密ダイヤを余儀なくされる都市圏の鉄道網では「所要時間を厳守しなければならないプレッシャーがある」（ベテラン運転士）という。
同局では、安全対策として、２００８年度から軽微なミスであっても「事故の芽」として報告させ、局内で分析する取り組みを始めた。０８、０９年度で約５０件の報告があったという。
一方、同局では０９年度、覚せい剤所持や不正乗車など服務規律の乱れが目立ち、１３人が懲戒処分を受けた。
平松邦夫市長は「現場が緩みすぎている。今回の事故を軽く見るようでは終わりだ」と怒りをあらわにし、研修や教育のあり方を早急に見直すよう指示した。
◆大阪市営地下鉄のポイント損傷事故＝始発電車が京橋駅出発直後の１５日午前５時２７分にＡＴＣと車内信号などの車両故障で停止。ＡＴＣを解除して走行を続けた。運転指令が引き込み線から代替電車を進入させた後、ポイント２か所を切り替え忘れ、始発電車が鶴見緑地駅手前のポイントを損傷。代替電車の手前７０メートルで緊急停止した。上下線１３２本が運休するなど５万７０００人に影響した。
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◆指示なし運行◆
事故があった長堀鶴見緑地線には、２５１条からなる運転規定がある。自動列車制御装置（ＡＴＣ）の故障や地震、浸水などあらゆるトラブルに対応したマニュアルだ。
規定に沿って事故を検証すると、午前５時２７分、始発電車は車両故障で走行不能となったため、運転指令はＡＴＣを解除させたうえで、出発許可を与えた。指令はその後、駅やポイントごとに次の区間に進むか、その場で停止するかを逐一指示しなければならなかったが、指示しなかった（９４条違反）。
さらに、始発電車について、指令による指示運行に切り替えたことを全列車と関係駅長へ通報しなかった（９７、９８条違反）。
指令はその後、ポイント２か所の切り替えを忘れた（１６９条違反）うえ、線路脇の緊急時信号「手信号代用器」も使わず（１６７条違反）、代替電車が入っていた門真南駅の同じ区間に始発電車の進入を許した（９１条違反）。
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運転士も規定違反ではないものの、不適切な対応を重ねた。無理な通過でポイントを損傷させた際、始発電車の運転士は「少し衝撃があった」と異常を感じたが、運転指令に報告せず運行を続けた。同局の運転管理担当者は「始発電車なので、前方に電車がいないという意識が働き、漫然と進んだ可能性がある」と指摘。
ＡＴＣが異常を感知し、損傷したポイント前で停止した後続電車も、運転指令の指示でＡＴＣを解除した後、「指示なし運転」でポイントを通過。始発電車と同様、手信号代用器は使われなかったのに、運転士が運転指令に問い合わせることはなかった。
◆組織の緩み◆
指令員３人は「代替車両や乗務員の手配、追加ダイヤの作成に追われ、焦って忘れた」と証言した。過密ダイヤを余儀なくされる都市圏の鉄道網では「所要時間を厳守しなければならないプレッシャーがある」（ベテラン運転士）という。
同局では、安全対策として、２００８年度から軽微なミスであっても「事故の芽」として報告させ、局内で分析する取り組みを始めた。０８、０９年度で約５０件の報告があったという。
一方、同局では０９年度、覚せい剤所持や不正乗車など服務規律の乱れが目立ち、１３人が懲戒処分を受けた。
平松邦夫市長は「現場が緩みすぎている。今回の事故を軽く見るようでは終わりだ」と怒りをあらわにし、研修や教育のあり方を早急に見直すよう指示した。
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空自談合指摘の内田洋行、学力テスト落札へ（読売新聞）
航空自衛隊が発注する事務機器の入札で談合したとして、公正取引委員会から独占禁止法違反で課徴金納付命令の方針を通知された事務機器商社「内田洋行」（東京）が、文部科学省が４月２０日に行う全国学力テストの中学校分の実施事業を受託する見通しであることがわかった。
文科省の担当者は「独禁法違反は許されないが、処分がまだ出ておらず、落札した場合、契約せざるを得ない」と説明している。しかし、この事業では競争入札でありながら「１社入札」が続いており、今回の契約の是非とともに入札の問題点も論議を呼びそうだ。
２００７年から始まった学力テストの契約は、前年秋から３月までの「事前準備事業」と、実施から採点などの本番業務にあたる「調査実施事業」に分かれている。同社は０８年以降の中学分の両事業を受注しており、１回を除いては「１社入札」だった。
同社は、２４日開札の「調査実施事業」にも参加していることを認めており、他業者の参加可能性は極めて低いため、１社入札で落札が決まる可能性が高い。
空自談合では、公取委が、談合に加わったとされる同社を含むメーカー５社に対し、課徴金納付などを命じる方針を既に通知しており、早ければ月末にも命令を出す見通しだ。
省庁などは、他の省庁の発注事業で談合に加わった業者についても、期間を定め入札参加停止にでき、実際に停止にする例が多い。しかし、今回は命令がまだで停止にはできず、文科省は、「落札後に命令が出ても契約意思の撤回は難しい」と説明している。内田洋行は落札した場合について「社内で協議している」（広報）としている。
ただ、同社以外の業者が中学分の「調査実施事業」を請け負うのは、ほとんど不可能だ。管理システムやプログラムの開発、採点にあたるアルバイト募集は事前準備事業で同社が行っているうえ、他社が請け負ってもテストまでには十分に引き継げない。
・ 公明 神崎、坂口氏が議員辞職、引退へ 世代交代を加速（毎日新聞）
・ 【揺らぐ沖縄】「少数の反対意見、独り歩き」（産経新聞）
・ ＜生方氏解任＞閣内「収拾」の思惑 批判を抑制（毎日新聞）
・ ＜広末涼子さん＞前方不注意で接触事故 東京・環状７号線（毎日新聞）
・ 強風 関東地方を中心に強い風 東京・調布で３人けが（毎日新聞）
文科省の担当者は「独禁法違反は許されないが、処分がまだ出ておらず、落札した場合、契約せざるを得ない」と説明している。しかし、この事業では競争入札でありながら「１社入札」が続いており、今回の契約の是非とともに入札の問題点も論議を呼びそうだ。
２００７年から始まった学力テストの契約は、前年秋から３月までの「事前準備事業」と、実施から採点などの本番業務にあたる「調査実施事業」に分かれている。同社は０８年以降の中学分の両事業を受注しており、１回を除いては「１社入札」だった。
同社は、２４日開札の「調査実施事業」にも参加していることを認めており、他業者の参加可能性は極めて低いため、１社入札で落札が決まる可能性が高い。
空自談合では、公取委が、談合に加わったとされる同社を含むメーカー５社に対し、課徴金納付などを命じる方針を既に通知しており、早ければ月末にも命令を出す見通しだ。
省庁などは、他の省庁の発注事業で談合に加わった業者についても、期間を定め入札参加停止にでき、実際に停止にする例が多い。しかし、今回は命令がまだで停止にはできず、文科省は、「落札後に命令が出ても契約意思の撤回は難しい」と説明している。内田洋行は落札した場合について「社内で協議している」（広報）としている。
ただ、同社以外の業者が中学分の「調査実施事業」を請け負うのは、ほとんど不可能だ。管理システムやプログラムの開発、採点にあたるアルバイト募集は事前準備事業で同社が行っているうえ、他社が請け負ってもテストまでには十分に引き継げない。
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二葉百合子さん、引退へ（時事通信）
歌手、浪曲師の二葉百合子さん（78）が引退することが15日、分かった。所属レコード会社が発表した。17日に記者会見し、理由などを説明するという。
二葉さんは東京都出身。父は浪曲師の故東若武蔵さんで、1956年に歌手デビュー。「岸壁の母」などのヒット曲がある。
・ ＜スカイマーク＞国交省が立ち入り検査 操縦室でデジカメ（毎日新聞）
・ 海岸に女性遺体、切断か＝捜査本部設置−福岡県警（時事通信）
・ 就活webテスト「替え玉」横行 でも面接官の目はごまかせない？（J-CASTニュース）
・ 漢検協会 新理事長に池坊保子さんを内定（毎日新聞）
・ ＜雑記帳＞刑務所キャラ「わかＰ」が即売会を応援 和歌山（毎日新聞）
二葉さんは東京都出身。父は浪曲師の故東若武蔵さんで、1956年に歌手デビュー。「岸壁の母」などのヒット曲がある。
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事業仕分け 第２弾 ４月と５月の２回に分けて実施（毎日新聞）
政府は１１日夜、首相官邸で行政刷新会議（議長＝鳩山由紀夫首相）を開き、独立行政法人と公益法人が対象の「事業仕分け第２弾」の本番を４月下旬と５月下旬の２回に分けて実施すると決めた。
また、３月に設置期限を迎える「規制改革会議」の後継組織として、刷新会議の下部機関として「規制・制度改革に関する分科会」を新設し、大塚耕平副内閣相が会長に就任。環境、医療、農業の３分野のワーキンググループを設け、議論を進める。【影山哲也】
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築地市場移転、都「予定地の汚染除去できる」（読売新聞）
東京・築地市場の江東区豊洲地区への移転計画を巡り、東京都は、移転予定地の土壌から検出された環境基準の４万３０００倍に上るベンゼンなど有害物質について、土壌の加熱処理などの実験をした結果、基準以下に除去できる見通しが立ったとする中間報告案をまとめた。
１０日にも公表する。都は今回の報告をもとに「汚染対策は万全」という主張を改めて訴え、移転への同意を得たい考えで、土壌汚染を根拠に移転に反対する都議会民主党などとの論議に大きく影響するのは必至だ。
都は今年２月から約７億円をかけ、豊洲地区の移転予定地約３７ヘクタールのうち１６地点を対象に、土壌や地下水の汚染に、加熱処理や洗浄処理など４種類の手法を組み合わせた対策が効果があるかどうか実験していた。
その結果、最高で基準の４万３０００倍の濃度が検出されたベンゼンを基準（１リットルあたり０・０１ミリ・グラム）以下まで除去できたほか、シアン化合物、重金属など大半の汚染物質の除去にも効果が確認された。今後、実験を継続すれば、すべての有害物質が環境基準を下回るレベルになるという。最終結果は６月頃をメドに公表し、総額５８６億円に上ると試算している汚染対策の進め方を検討する。
民主党は昨年７月の都議選のマニフェストに「強引な移転に反対」と掲げて都議会第１党となり、現在開会中の議会では、築地市場の再整備などで対応すべきだと主張している。
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ハイハイもできまっせ！？ 阪大チームが赤ちゃん型ロボット開発（産経新聞）
試行錯誤しながらハイハイのような動きを学習できる赤ちゃん型ロボット「Ｍ３−ｎｅｏｎｙ（エムスリー・ネオニー）」を、大阪大大学院の浅田稔教授らの研究グループが開発し、大阪市内で３日公開した。目や耳に相当する左右一対のカメラとマイク、９０個の触覚センサーを備え、外部からの刺激を取り入れて“学習”できるのが特徴だ。
Ｍ３−ｎｅｏｎｙは人間の発達過程を調べることなどを目的に開発されたロボットで、身長５０センチ、体重３・５キロの新生児サイズ。全身に２２個のモーターが付いており、つかまり立ちや寝返りなどの動作ができる。
寝ころんだロボットに「前へ進む」という目的を与えると、手足をランダムに動かしてムダな動作を繰り返す中で、次第に前進する動きを選び出し習得していく。必ずしもハイハイに至るとは限らず、あおむけになって足の力で体を押すように前進することもあるという。
浅田教授は「人間がどのようにハイハイできるようになるのか、といったメカニズムはまだわかっていない。ロボットを使って仮説を実証していくことで、人間がどう発達するのかを解き明かしたい」と話す。今後、他の研究者も使えるように、複製を販売することも検討している。
研究チームは多彩な表情をつくるコミュニケーションロボット「Ｍ３−ｓｙｎｃｈｙ（エムスリー・シンキー）」も同時に公開した。
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自殺対策でキャンペーン＝福島担当相（時事通信）
自殺対策を所管する福島瑞穂消費者・少子化担当相は1日朝、東京・JR新橋駅前で、政府の自殺対策強化月間のPRキャンペーンを行った。福島氏は午前8時半から10分間、出勤途中のサラリーマンらに、体調管理や医療機関への相談を呼び掛けるちらしを配布。この後、記者団に「（自殺で）年間3万人以上が亡くなっており、心を痛めている。少しでも減らすために、しっかり（対策を）やっていきたい」と語った。
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