石川議員 立件額４億 強制捜査も検討 東京地検（産経新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に購入した土地をめぐる疑惑で、東京地検特捜部が会計事務担当だった石川知裕衆院議員（３６）について、政治資金収支報告書への不記載額を４億円と断定したことが１２日、関係者への取材で分かった。鳩山由紀夫首相側の偽装献金事件では立件額約４億円に対し処分は元秘書の在宅起訴だったが、特捜部は石川氏については土地代金の原資を隠す偽装工作を図った疑いがあるなど悪質性が高いと判断、強制捜査の必要があるとみて詰めの捜査を進めている。

　特捜部は１３日にも石川氏を再聴取する方針。石川氏の聴取内容や小沢氏の参考人聴取を踏まえ、最高検など上級庁と協議した上で石川氏の処分内容を決める。

　関係者によると、陸山会は平成１６年１０月２９日、東京都世田谷区の土地を約３億４千万円で購入。石川氏はその原資について「１０月上旬に小沢先生から複数の紙袋に入った現金４億円を受け取った」と特捜部に供述したとされる。

　陸山会の複数の口座には同月２８日までに、数千万円ずつ計３億８千数百万円が分散して振り込まれ、最終的に一つの口座に集約されていた。陸山会はこの口座から土地代金約３億３千万円を支払っていた。

　３億８千数百万円と先払いした手付金１千万円余りを合わせた計４億円を陸山会の収支報告書に記載しなかったとして、特捜部は石川氏を政治資金規正法違反（不記載）容疑で立件する方針だ。

　先月、元公設秘書が立件された鳩山首相側の偽装献金事件も、虚偽記載の立件額は約４億円だった。この事件では、元公設秘書が容疑を全面的に認めていたため在宅起訴とされた。

　石川氏は不記載を認めながらも、理由について「立候補した衆院選の準備で忙しく記載を忘れていた」と供述。しかし、石川氏は土地代金の支払い後に、不要な４億円の融資を受けながら、この融資金については収支報告書に記載していたほか、「小沢氏のたんす預金」と説明した土地代金の原資も複数口座に分散して集約するなど不自然な資金移動を行っていた。

　このため特捜部は、石川氏が任意聴取に虚偽の説明をした疑いがあるとの見方を強める一方、土地代金の原資を隠す偽装工作を図ったとみており、在宅起訴ではなく、強制捜査の必要性が高いとしている。

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