日韓、初の安保宣言検討…北の核に連携強化（読売新聞）

　日韓両政府は、安全保障分野での協力を強化するため、首脳レベルでの「安全保障共同宣言」（仮称）を策定する方向で検討に入った。

　複数の政府関係者が明らかにした。韓国国内には過去の日本の植民地支配などに対する反日感情がなお根強いが、両政府は２０１０年が日韓併合から１００年となることを踏まえ、両国関係が未来志向となるよう、安保面で具体的な協力強化を図る。特に、核開発問題を抱える北朝鮮対応や、国際テロ対策などでの連携強化が期待されている。

　日本と韓国の間には、１９１０年の日韓併合やいわゆる従軍慰安婦などの歴史問題、さらには、竹島の領有権をめぐる摩擦など、未解決の政治課題が残っている。このため、隣国として共に北朝鮮の核の脅威に直面しながら、外務、防衛当局による安保面での協力は希薄だった。

　安全保障分野で初めて策定を目指す共同宣言では、北朝鮮の核・ミサイル開発など、両国を取り巻く東アジアでの不安定要因への備えをはじめ、国際テロや海賊対処など、地球規模の国際貢献活動での連携強化が盛り込まれる見通しだ。早ければ今年前半に予想される韓国の李明博(イミョンバク)大統領の来日時での合意を目指す。

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